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ゼロトラストとは?SaaS利用時のISMS運用との関係

あなたの組織のSaaS運用は、本当に安全と言い切れるでしょうか。

SaaSやテレワークの急速な普及に伴い、かつての「社内ネットワークを守る」という境界型セキュリティだけでは、多様化するアクセス環境や端末を十分に管理できなくなっています。

そこで重要になるのが「ゼロトラスト」の考え方です。ゼロトラストを取り入れることで、ISMSのアクセス管理や監視に関する管理策を、より実効性のあるものにできます。

本記事では、ゼロトラストの基本概念からISMS運用との関係、そして小規模組織でも実践できる導入の進め方までわかりやすく解説します。

ゼロトラストとは?ISMSとの関係も解説

クラウド利用が当たり前となった今、セキュリティに対する考え方は大きく変わりつつあります。

ここからは、従来の境界型防御との違いを整理したうえで、ゼロトラストの考え方がISMSの運用や管理策とどのように結びつくのかを解説します。

境界型防御との違い

従来の「境界型防御」は、組織内と組織外をネットワークの境界で分け、外部からの脅威を防ぐ仕組みです。別名「城と堀モデル」とも呼ばれます。一度内部に侵入されると、その後の不正なアクセスや活動を防ぎにくいという弱点があります。

一方、「ゼロトラスト」は、利用者や端末の管理状態、アクセス先などを総合的に踏まえ、アクセスのたびに許可の可否を判断する考え方です。ネットワークの内外を問わず、利用者や端末を無条件に信頼しないことを基本としています。

SaaSやテレワークが普及した現在、業務データやシステムは組織外のクラウド環境にも分散しています。そのため、従来のように社内ネットワークの境界を守るだけでは、十分なセキュリティを確保できません。組織内からのアクセスであっても安全とは限らず、利用者や端末、アクセス先ごとに適切な管理が求められています。

ゼロトラストとISMSの管理策の関係

NIST SP 800-207が示すゼロトラストの基本は、ネットワークの場所などを理由に暗黙の信頼を与えず、利用者や端末、アクセス先などの情報に基づいてアクセスを判断することです。また、必要な範囲に限ってアクセスを許可する「最小権限」の考え方も重要になります。

この考え方は、ISMSのアクセス管理に関する管理策を実効性のあるものにするうえで役立ちます。

例えば、利用者の識別情報を管理する「A.5.16(識別情報の管理)」や、アクセス権を付与・見直し・変更・削除する「A.5.18(アクセス権)」に、利用者や端末の状態に応じた判断を取り入れることで、「A.5.15(アクセス制御)」をより適切に運用できます。

さらに、「A.8.15(ログ取得)」に基づいてアクセスログを記録・分析し、不審な挙動を検知した際にアクセス制限などの対応につなげる仕組みも有効です。

このように、ゼロトラストの考え方を取り入れることで、ISMSの管理策を文書上のルールにとどめず、実際のアクセス管理や監視に反映できます。

SaaS環境でゼロトラストを導入する3つのステップ

SaaS環境におけるゼロトラストの導入は、順序立てて取り組むことで着実に進められます。

ここからは、現状把握から認証・アクセス管理、継続的な監視に至るまで、セキュリティを強化するための実践的な3つのステップを順に解説します。

ステップ1:情報資産とSaaSの利用状況を把握する

最初のステップは、情報資産台帳やSaaSの利用状況を整理し、「守るべき情報は何か」「誰がどのサービスへアクセスしているか」を可視化することです。

現場で独自に導入されたシャドーITも含め、利用中のクラウドサービスを網羅的に洗い出し、不要なアカウントや権限を整理します。そのうえで、取り扱う情報を重要度ごとに分類します。

どのSaaSに重要なデータが存在し、誰がアクセス権を持っているのかを正確に把握することが、ゼロトラストに基づく適切なアクセス制御の土台となります。

ステップ2:IdP・SSO・MFAで認証とアクセス権を管理する

IdPで利用者の認証情報を管理し、SSOとMFAを組み合わせることで、複数のSaaSにまたがるアクセス管理を効率化できます。

認証の仕組みをIdPに集約すれば、利便性を維持しながら、アクセス制御や権限変更を一元的に管理できます。

ただし、SSOに対応していないSaaSでは、個別に強固なパスワードを設定し、MFAを運用する必要があります。すべてのサービスを一律に統合できるとは限らないため、各システムの仕様に応じて、現実的な認証・権限管理の方法を組み合わせましょう。

ステップ3:端末の状態に応じたアクセス制御と継続的な監視を行う

アクセス制御では、利用者の認証情報だけでなく、アクセスを試みる端末の管理状態や接続環境なども踏まえて判断することが重要です。

許可された端末かどうか、OSやセキュリティ対策が最新の状態に保たれているかを確認し、基準を満たさない端末からの接続を制限します。

さらに、アクセスを許可した後も、ログの取得・分析を継続して行います。普段と異なるIPアドレスからのアクセスなど、不審な挙動を検知した際には、アクセス制限やアカウント停止といった対応につなげる運用設計が必要です。

ゼロトラスト導入でつまずかないための3つのポイント

ゼロトラストの導入は、最初から理想的な環境を一気に構築しようとすると、リソース不足で頓挫しがちです。

ここからは、無理なく導入を進めるために押さえておきたい、優先順位の設定、既存SaaSの仕様把握、ISMS規程との整合性という3つのポイントを解説します。

優先順位を決めて段階的に導入する

ゼロトラストへの移行で重要なのは、一斉に導入しようとせず、優先順位を設けることです。特にリソースが限られる小規模組織では、全システムを一度に変更しようとすると、現場の混乱や運用負担の増加につながります。

まずは、顧客情報や人事データなどの重要情報を扱うツールや、社外からアクセスされるリスクの高いSaaSに対象を絞り、段階的に取り組むのが現実的です。

情報の重要度やリスクに応じて優先順位を設定し、小さな範囲から検証と適用を重ねることで、業務への影響を抑えながら、着実にセキュリティを強化できます。

既存SaaSの対応状況を確認する

ゼロトラストの導入では、理想の構成を先に決めるのではなく、まず既存環境で実現できることを把握したうえで、対応方針を決めることが大切です。

SaaSによって、SSOや詳細なログ取得、端末・IP制限などの対応機能は異なります。また、利用するプランによって、使用できる機能に制限がある場合もあります。

自組織で利用中のSaaSが、どこまでのセキュリティ機能を備えているかを正確に確認しましょう。既存機能や制約を把握したうえで現実的な運用設計を行うことが、無駄なコストを抑え、着実なセキュリティ強化につながります。

ISMSの規程・手順書と運用を整合させる

ゼロトラストの導入に伴い、アクセス制御や監視の運用が変わる場合は、関連する組織内規程や手順書、運用記録の様式も見直す必要があります。

技術的な仕組みだけを更新しても、管理文書が従来の境界型防御を前提としたままでは、実際の運用とルールに食い違いが生じます。ISMSの審査や内部監査でも、規程と実際の運用が一致しているかは確認されるポイントです。

アクセス許可の判断基準やログ監視の手順を、実際の運用と一致させることが重要です。さらに、環境の変化に応じて継続的に見直すサイクルを確立することで、実効性のあるセキュリティ体制を維持できます。

ゼロトラストの導入や
ISMS運用に悩んだら
専門コンサルへの相談がおすすめ

ゼロトラストの導入やISMS規程の見直しには、セキュリティの専門知識と実務に合った運用設計が欠かせません。自社だけで対応するのが難しい場合は、専門コンサルタントへの相談がおすすめです。

専門知識が不足したまま設計・運用を進めると、セキュリティ上のリスクを見落としたり、ISMSの規程と実際の運用に食い違いが生じたりするおそれがあります。こうした問題を防ぐためにも、必要に応じて外部の専門家の知見を取り入れましょう。

専門コンサルタントは、シャドーITや既存SaaSの利用状況・リスクの調査から、IdP(ID管理基盤)や端末制御を組み合わせた認証・アクセス制御の設計まで支援します。さらに、実際の業務に合ったISMS文書の見直しも依頼できるため、規程と運用の整合性を保ちながらゼロトラストへの移行を進められます。

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まとめ

ゼロトラストは、特定の製品を導入すれば完結するものではありません。

情報資産の把握、認証・アクセス制御、端末状態の確認、継続的なログ監視を組み合わせ、アクセスのたびに信頼性を検証する運用設計が重要です。

リソースの限られた組織こそ、リスクやSaaSの利用状況に応じて段階的に導入を進めましょう。

ゼロトラストの考え方をISMSの運用に取り入れ、実際の業務に即した管理体制を整えることで、利便性とセキュリティを両立させましょう。

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