ISO27001（ISMS）の取得企業数は？取得しておきたい業種とは？
ISMS（ISO27001）取得企業数の推移から、その必要性を紹介しています。また、ISMS（ISO27001）取得企業をはじめ、取得しておきたい業種についてもまとめました。
ISMS（ISO27001）取得企業とは
国際規格である ISO/IEC 27001。この規格に沿って情報セキュリティについてのマネジメントシステムを確立・運用し、審査機関による審査に合格した企業をISMS（ISO27001）取得企業といいます。
大手企業をはじめ、自治体などとの取引を中心とする企業、BtoB取引を行う企業などでの取得傾向にあります。また、ISMS（ISO27001）を取得している企業全体では、従業員数100人超の企業の割合が半数以上ですが、従業員数が数名〜数十名の中小企業でも取得が進んでいるようです。
参照元：情報マネジメントシステム認定センターISMS適合性評価制度に関する調査報告書 2018年3月（https://isms.jp/enquete/2017/report2017.pdf）
ISO27001（ISMS）の取得企業数
情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)が認定した認証登録数は、2022年9月1日に公表された資料によれば7,000件超。情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)によれば、直近の2年9か月(2019年11月以降)だけでも約1,000件増加しており、ISO27001（ISMS）を取得している企業数は年々増加しています。
こうした背景には、情報セキュリティに対する社会的な関心の高まりもあり、高度で信頼性の高い情報セキュリティ対策が求められているといえるでしょう。さらに、ISO27001（ISMS）を取得することで社内の情報資産を守る体制を整えようとする企業も多いようです。
参照元：情報マネジメントシステム認定センター公式HP（https://isms.jp/topics/news/20220901.html）
ISO27001（ISMS）の取得企業数の推移
20年前の約50倍。これは、国土安全保障法が成立した2002年11月から2022年のISO27001（ISMS）の取得企業数の推移です。2002年のISO27001（ISMS）登録企業数は、144件でしたが2022年には7,027件（2022年8月26日現在）。当初は通信キャリアやIT系企業などが取得に取り組んでいる程度で、その他の産業分野では取得の取り組みは積極的におこなわれていませんでした。
しかし、企業による情報漏洩などの課題が浮き彫りになったこもあり、ISO27001（ISMS）取得を含めた継続的な情報統制の必要性が求められるようになりました。また、企業に求められる情報セキュリティに関する課題は増加していることから、ISO27001（ISMS）の取得企業数は、今後も増え続けることが予測されています。
参照元：情報マネジメントシステム認定センター公式HP（https://isms.jp/topics/news/20220901.html）
ISO27001（ISMS）取得の必要性はある？
ISO27001（ISMS）取得する理由はセキュリティ性の向上。そして、公正な第三者(認証機関)による客観的な証明になるため、組織への信頼性の向上にもつながります。
近年、さまざまな業種で多くの企業が取得に取り組んでおり、取得企業数も増加傾向にあることから、ISO27001（ISMS）取得の必要性も高まっています。また、取引先から取引の条件として取得を要求されたり、公共関連の仕事では入札の条件に挙げられることも。こうした理由から取得の必要が生じるケースも増えています。さらに、IT関連の企業や個人情報を取り扱う企業では、事業上の必要性からISO27001（ISMS）を取得する必要性が高いと言えます。
ISO27001（ISMS）では、情報セキュリティのリスクに対する標準的な対応策が技術的に分類されリストアップされています。そのため、ISO27001（ISMS）を取得し、運用するだけでも、自社の情報セキュリティのリスクを効率良く評価することが可能になります。
ISO27001（ISMS）取得企業になるメリット
面倒なことをしなければならないイメージや、役に立っているという実感が得られないといわれることもあるISO27001（ISMS）。ここでは、取得企業のメリットについてまとめました。
対外的な評価の向上につながる
ISO27001（ISMS）取得による大きなメリットは、顧客や取引先から信頼を得られることです。
情報セキュリティのためのシステムを構築していることを証明するISO27001（ISMS）取得は、対外的な評価の向上につながります。さらに、組織的なセキュリティ対策の実施を示すことにもなるため、企業価値の向上やイメージアップにも貢献。機密保持の契約やデータ保管に関しても、きちんとしたセキュリティ対策を実施できているという客観的な証明になります。
社内においては、情報セキュリティに関する責任の権限や情報を取り扱う手順やルールも明確になることから、こうした点も評価の向上につながることが期待できます。
社内の情報セキュリティに対してのコンプライアンス意識が向上する
ISO27001（ISMS）は、情報セキュリティに対する標準的な対策をベースに、基本的な取組み方のノウハウが集約されています。そのため、ISO27001（ISMS）の取得により、社内の情報セキュリティに対してのコンプライアンス意識が向上します。
同時に組織的な活動の枠組みができるため、取得を契機にして企業全体の経営の仕組みを強化することにも貢献します。もちろん、業歴も長く、既に事業に対して組織的な経営の仕組みが構築されている企業であれば影響は小さいですが、スタートアップ企業などでは、非常に有効な手段になるのではないでしょうか。
ISO27001（ISMS）取得しておきたい企業
ISO27001（ISMS）を取得している企業には、事業規模や事業分野など、いくつかの特徴があります。また、ISO27001（ISMS）の適用範囲という概念から、企業全体ではなく部署単位で取得している場合もあります。ただし、従業員20人以下の企業が取得企業の10%以上を占めていることからもわかるように、事業規模に関わらず情報セキュリティ管理が必要な事業を行っている場合は、取得の検討がおすすめです。
こうした企業や部署での取得目的で最も多い理由は「情報セキュリティ体制の強化」ですが、情報セキュリティインシデントの発生を未然に防ぐことができる点。そして、第三者認証を取得することで、対外的な信用を高められることの2点を目的に取得されていることが多いようです。
参照元：情報マネジメントシステム認定センターISMS適合性評価制度に関する調査報告書 2018年3月（https://isms.jp/enquete/2017/report2017.pdf）
ISMS（ISO27001）を取得する上で注意すべきポイント
ISMS(ISO27001)取得での注意ポイントは、認証範囲と審査機関の選択。さらに、構築段階では最低限のルール構築でも大丈夫なので、作りすぎないことも大切です。こうしたISMS（ISO27001）取得時の注意ポイントを知らないと、ムダな時間や費用がかかってしまうこともあります。認証範囲は、本社のみ、特定の事業のみなどの限定が可能。審査機関によって審査費用も異なることを覚えておくだけでも、取得に掛かるコストを抑えられるでしょう。
まとめ
業種や事業規模に関わらず、今やすべての企業にとって避けることのできない情報セキュリティの管理。情報サービス業に限らず、個人情報を取り扱う事業を行っている企業では、サイバー攻撃を受ける可能性からも、セキュリティ体制は万全にしておく必要があります。
こうした時代背景から、取引先や顧客からの信頼を得るためにも、セキュリティ管理の効率的な運用を可能にするISMS（ISO27001）の取得を検討をしてみてはいかがでしょうか。
ISMS認証コンサルおすすめ3社
【コスト・対応力・運用重視】
ISMS（ISO27001）認証を取得する企業が増える中で、「自社のリソースが限られている」「取得したはいいが運用が続かない」といった課題を抱える企業は少なくありません。そこで重要になるのが、自社の状況に合ったコンサルティング会社の選定です。
ISMS認証コンサルを活用することで、「専門知識や担当者が不在でも取得を実現」「取得後も運用が続く“使える体制”を構築」といったメリットを得られます。
今回は、こうしたニーズに応えるISMS認証支援会社の中でも、「費用」「対応業種」「実務運用力」という観点に強みを持つ3社をご紹介します。
「まず取得したい」
なら
- 専任不要＆月額3.3万円の低コスト
情報セキュリティ担当がいなくても導入可能。人員・予算に限りがある中小・スタートアップ向け。 - 中小企業向けフルアウトソーシング支援
書類作成からプロセス設計まで丸ごと対応。初めての企業でも安心。 - 維持運用しやすい実務重視の設計
最小限の設計で、取得後も1名体制で継続しやすい。
柔軟に対応
してほしいなら
-
現役審査員が直接サポート＆訪問無制限
複雑な多拠点対応も、現場に即した導入設計が可能。 -
業種特化・6か月以内の取得も相談可
業界特有の運用にも対応し、スピード重視の企業にもおすすめ。 -
ISO事務局も代行し全工程を一括支援
社内対応の手間を減らし、効率・品質を向上。
運用負担を削減
したいなら
-
書類作成の負担が少ない
提供される書類は全てサンプル付きで、確認・加筆修正を行うだけで活用できるため作業負担を大きく軽減。 -
取得時も取得後も運用の負担が少ない
負担の少ない運用を行うためには、管理すべき（作成すべき）書類は最小限に留めることが重要。 -
取得後は自社で維持、運用が可能
必要最小限な運用が可能なため、自社だけでも準備が容易。