ISMS認証とGDPR（一般データ保護規則）の関連性とは？
ここでは、ISMS認証とGDPR（一般データ保護規則）の関連性についてまとめています。一見異なる概念のようでありながら、実は補完し合う両者の関係や高額な制裁金なども解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
ISMS認証とは
ISMS認証は、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格です。世界各国で同じ内容が用いられており、組織の情報セキュリティマネジメントシステムが国際規格に適合していることを第三者機関が認証します。
主な特徴は、組織の情報セキュリティ全般の強化であり、情報漏洩の防止やシステム障害へのリスク軽減、法的なリスクの軽減などです。そのため、認証を取得することで、顧客や取引先からの信頼獲得や、ビジネス機会の拡大が期待できるなど、組織にとって大きな強みとなります。
GDPR（一般データ保護規則）とは？
GDPRは「General Data Protection Regulation」の略称で、欧州経済領域（EEA：European Economic Area）（※）を対象とした、個人データの保護に関する法律です。日本では一般データ保護規則と呼ばれており、個人情報の取り扱いに関する国際的な基準として、日本以外の多くの国でも同様の法律を制定する動きが広がっています。
また、欧州経済領域内だけでなく、域外への個人データの移転についても規制していることから、日本企業への影響も心配される規制となっています。
しかし、GDPR（一般データ保護規則）は、直接日本の組織や企業に適用されるわけではありません。欧州経済領域内に顧客や事業所を持つ組織や企業が、規制の対象となる可能性があります。
※EU加盟27カ国にノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインを追加した30カ国（2024年12月13日調査時点）
GDPRを守らないと罰則がある
違反した場合、「売上高の4%」もしくは「2000万ユーロ」のいずれか高い金額の制裁金を支払う必要があります。
欧州経済領域での法規制であるGDPRが、遠く離れた日本でも心配されてる大きな理由のひとつには、この高額な制裁金です。個人情報の定義が日本に比べて広く、適用範囲も広いことが懸念点とされています。
GDPRでどんな日本企業が影響を受ける？
GDPRの影響を受ける可能性がある日本企業は、欧州経済領域に出先（子会社や支店など）がある企業や意図的に欧州経済領域をターゲットにしている企業です。欧州経済領域内の拠点で収集した顧客や従業員の個人データを扱うため、GDPRの規制対象になります。
GDPRは、欧州経済領域内で個人データを取り扱う企業や組織に対して、厳格な個人データ保護を求める法律。たとえ、日本企業であっても、欧州経済領域内で事業を行ったり、個人データを扱ったりする場合には、GDPRの対象となる可能性があるのです。
また、欧州経済領域内においてサービスを提供する企業やイベントに出展する企業、求人サイトを利用する企業なども、個人データを扱う場合はGDPRの対象となるため注意しましょう。自社の事業内容と欧州経済領域との関わりを正確に把握し、適切な対策でリスクを最小限に抑えることが重要です。
ISMS認証の取得でGDPRに準拠できるか？
結論から言うと、ISMS認証の取得はGDPRへの準拠を完全に保証するものではありません。
ISMS認証は、情報資産を保護するための体系的な取り組みを評価するものです。情報セキュリティ全般を強化したい組織や企業に適していますが、情報資産全般を対象としているため、GDPRで求められる個人情報保護に特化した対策が不足している可能性があります。
ISMS認証の枠組みの中で個人データに関するリスクを特定し、対策を講じられるためGDPRへの準拠をサポートする上で有効な手段ですが、それだけでは十分ではありません。GDPRへの完全な準拠のためには、ISMS認証の枠組みを超えて、GDPRの具体的な要件に必要な対策を講じることが求められます。
ISMS認証の取得はGDPRの準拠に役立つ？
SMS認証の取得は、組織の情報セキュリティ体制を強化し、個人情報の漏洩リスクを低減させるため、GDPRへの準拠を支援するツールとして役立つ手段です。さらに、ISMS認証は、情報セキュリティに関する法規制への準拠を確実にするための仕組みを構築できるため、GDPRへの準拠を証明するための証拠としても役立ちます。
ISMS認証とGDPRの共通部分
ISMS認証とGDPRは、異なる概念のように思えますが、どちらも組織の情報セキュリティに関する重要な枠組みであり、共通部分が多く存在します。
例えば、両者とも、個人データの機密性や完全性の確保を重視しています。また、情報セキュリティに関するリスクを特定、評価し、対策を講じるというプロセスや組織のセキュリティレベルを高めようとする点でも共通しています。
以下で3つの観点から共通部分を解説していきます。
データの機密性・完全性・可用性に関する内容
情報セキュリティの基盤となる、データの機密性、完全性、可用性という要素を重視している点も、ISMS認証とGDPRの共通点です。
リスクアセスメントに関する内容
ISMS認証とGDPRのリスクアセスメントには、共通点もありますが相違点もあります。例えば、両者ともリスクを特定・評価し、対策を講じることを要求している点は共通です。
しかし、ISMS認証のリスクアセスメントは、組織全体の情報セキュリティレベルを向上させることを目的としています。これに対して、GDPRのリスクアセスメントは、個人データの保護を最優先とし、個人の権利を尊重することを目的としています。
ベンダー管理に関する内容
個人情報の保護を重要視している点や継続的な改善の要求など、ISMS認証とGDPRのベンダー管理には、いくつかの共通点があります。
どちらもベンダー管理の重要性を認識しており、ISMS認証では情報資産を保護するための対策を要求しており、GDPRでは、個人データを保護するための厳格な義務を課しています。
しかし、どちらもベンダー管理において重要な役割を果たしますが、その目的やアプローチが異なります。そのため、より強固なセキュリティ体制の構築には、両者の組み合わせも有効な手段になるでしょう。
まとめ
GDPRは、企業の個人情報保護に関する考え方を根本から変え、高額な罰金や企業イメージの低下といったリスクも懸念されています。日本企業も例外ではなく、早めの対策が不可欠です。
SMS認証の取得は、必ずしもGDPR準拠にはなりませんが、EUに拠点がある、または進出を検討している企業は、GDPRへの対応が急務です。GDPRへの対応は専門的な知識が必要なため、まずは専門家にご相談ください。
状況に合わせて、プライバシーポリシーの見直しや従業員教育、システム変更など、最適な対策を提案してくれるでしょう。
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