ISMS（ISO27001）の必要性とは？
ISMS（ISO27001）の認証を取得する企業が増えていますが、それにはどのような理由があるのでしょうか。ここでは、ISMS（ISO27001）認証の必要性について解説しています。
ISMS（ISO27001）の必要性
まずISMS（ISO27001）は、取得する企業が年々増加しています。それは、IT化が世界的に進展する昨今において多くの企業が情報資産を扱うようになってきたためです。情報漏洩などの情報資産に関する問題は、企業の信頼性を揺るがしかねない致命的なリスクとなります。
こうしたリスクに備えるために情報セキュリティに重きを置く企業が増加しており、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISMS（ISO27001）の必要性が高まっているのです。
ISMS（ISO27001）認証を取得することで、組織の情報セキュリティレベルを国際水準の高いレベルまで向上させたという証明になります。また、外部からの信頼性を高めることにもつながります。
以上のようなメリットがある一方で、ISMS（ISO27001）取得には時間や費用などのコストもかかるため、メリットとデメリットを天秤にかけて「うちには必要ない」と考える組織もあるでしょう。ただしISMS（ISO27001）が必要になるケースもあります。
ISMS（ISO27001）が必要な事例
どのような場合にISMS（ISO27001）が必要になるのでしょうか。ここではいくつかの事例をご紹介します。
クライアントからの要望、失注を防ぐため
社会的に情報セキュリティの重要性が高まるなかで、クライアント側から「ISMS（ISO27001）の取得企業であること」という条件を提示されるケースが増えています。ISMS（ISO27001）の取得企業は年々増加しているため、認証を持っていなかったためにクライアントから取り引きを断られてしまったというケースが増えてくるかもしれません。
セキュリティ対策を証明するため
「うちは自社のルールでリスク管理をしているから大丈夫」という企業であっても、組織の独自の取り組みを外部の人にも納得できるように説明し、納得してもらうのは簡単なことではありません。ISMS（ISO27001）の認証があれば、ひと目で情報セキュリティシステムに対する取り組み姿勢を証明することができます。
入札に参加するため
特に地域の人々の代表として事業を行う自治体などの組織では、パートナー企業や関連企業による情報漏洩などは絶対に避けたい問題です。そのため、自治体などの入札に参加する条件として「ISMS（ISO27001）の認証企業であること」が求められるケースも増えてきています。
個人情報以外のセキュリティ強化、在宅勤務へ対応するため
個人情報に関する規定であるプライバシーマークは取得しているものの、もっと広く個人情報以外の情報資産を扱うとなると、ISMS（ISO27001）の取得が必要です。現在は在宅勤務などリモートでの業務も増えており、情報資産を扱う機会が広がってきています。そうしたなかで、情報セキュリティに関するマニュアルとしてISMS（ISO27001）の必要性が高まっているのです。
まとめ
ISMS（ISO27001）の必要性について解説してきました。さまざまな事例から、今は必要性が感じられなくても今後認証が必要になると感じられた方は多いのではないでしょうか。ISMS（ISO27001）認証を取得していなかったために、ビジネスチャンスを取りこぼしてしまったという事態を防ぐためにも、取得に向けて早めのうちから動き出すことをおすすめします。
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