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SaaSを活用する際のISMS運用上の注意点

近年、企業規模を問わずSaaS(Software as a Service)の導入が進んでおり、これにともないISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)構築の進め方にも変化が起こっています。SaaSによってシステム運用の手間や初期投資が大きく軽減される反面、クラウド上のリスク管理が複雑化し、組織として対処しなければならないセキュリティ要件が増加しているのです。

特に中小企業やベンチャー企業では、手軽に利用を開始できるSaaSのメリットが大きい一方、

といった疑問に直面しがちです。そこで本コラムでは、SaaSを活用する際のISMS運用上の注意点と、外部サービスを選ぶときに押さえておきたいポイントをご紹介します。

SaaS活用時に押さえたい3つのポイント

1. 責任共有モデル

どこまでSaaS事業者が守ってくれるのか?

SaaSを利用する場合、サーバーやネットワークなどインフラ環境のセキュリティ対策は基本的にSaaS事業者が行います。しかし、それだけでは自社がすべてのリスクから解放されるわけではありません

これらは利用企業側の責任となる場合が多く、「自社側の管理範囲」を明確にすることが重要です。たとえば、契約書やSLA(サービス品質保証契約)の中で、どこまでSaaS事業者がセキュリティ対策を行い、どこからが利用企業の責任になるのかを事前に整理する必要があります。

コンサル会社の活用

SaaSの責任共有モデルを正しく理解し、自社のリスク管理体制を整えるにはISMS認証コンサルのサポートが大いに役立ちます。業種や組織規模、事業内容に応じてどこまで対策を取るべきかの指針を得られれば、短期間でISMS構築を進めることが可能です。

2. 契約とSLAのチェック項目

可用性や障害時の連絡体制を必ず確認

SaaSを導入する際は、必ず契約内容やSLAに目を通し、細かいポイントまで確認しましょう。特に見落としがちなのが、障害発生時の対応フローやサービス再開までの目標時間、データの暗号化やバックアップ体制などです。

これらを明確にしておかないと、万が一のインシデント時に「どこに連絡を取ればいいのか」「どのような補償があるのか」が分からず、被害を最小化できない恐れがあります。

コンサル企業のサポート事例

SaaSベンダーとの契約やSLAの策定に慣れていない場合、コンサル企業に相談するとスムーズです。

など、審査で指摘を受けがちな項目の事前対策をアドバイスしてもらえます。

3. 継続的な監視と内部監査連携

SaaS利用領域と自社領域の切り分け

ISMS運用では、PDCAサイクルを回しながら継続的にセキュリティ状況を監視し、改善点を見つけることが求められます。しかしSaaSを活用すると、

といったように、監査対象が大きく二分されます。このため、内部監査のチェックリストを作成する際にも、SaaS上でのセキュリティ対策と自社システム内での対策を分けて整理することが必要です。

コンサル企業による監査サポート

内部監査の経験が浅い企業や、小規模で専門人材が少ない企業はコンサル企業の監査サポートを活用する方法があります。

など、審査を通すための要点を網羅的にカバーできるのが大きな利点です。

まとめ:コンサルの必要性

SaaSの利便性はますます高まり、多くの企業が導入を進めています。しかしその一方で、クラウド特有の管理責任やリスク評価が複雑になるのも事実です。

これらを自社だけで完璧にこなすには、大きなリソースとノウハウが必要となります。初めてのSaaS導入&ISMS構築であれば、経験豊富なISMSコンサル会社を活用し、短期間でセキュアな運用体制を整えるのが得策です。

「専門家の知見を得ながら効率的に進めたい」「審査での不適合リスクを最小化したい」という方は、ぜひコンサル企業も視野に入れて、“自社リソースに合ったISMS構築”を目指してみてください。

目的別に選べる!
ISMS認証コンサルおすすめ3社
【コスト・対応力・運用重視】

ISMS(ISO27001)認証を取得する企業が増える中で、「自社のリソースが限られている」「取得したはいいが運用が続かない」といった課題を抱える企業は少なくありません。そこで重要になるのが、自社の状況に合ったコンサルティング会社の選定です。
ISMS認証コンサルを活用することで、「専門知識や担当者が不在でも取得を実現」「取得後も運用が続く“使える体制”を構築」といったメリットを得られます。
今回は、こうしたニーズに応えるISMS認証支援会社の中でも、「費用」「対応業種」「実務運用力」という観点に強みを持つ3社をご紹介します。

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なら
ISOサポート
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※引用元:ISOサポート公式HP(引用元:https://www.iso-sp.co.jp/2700.html )
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    情報セキュリティ担当がいなくても導入可能。人員・予算に限りがある中小・スタートアップ向け。
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  • 維持運用しやすい実務重視の設計
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してほしいなら
ISOプロ
ISOプロ
※引用元:ISOプロ公式HP(https://activation-service.jp/iso/lp/)
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  • 現役審査員が直接サポート&訪問無制限
    複雑な多拠点対応も、現場に即した導入設計が可能。
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※引用元:ワークストラスト公式HP(https://www.workstrust.com/)
特徴
  • 書類作成の負担が少ない
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  • 取得時も取得後も運用の負担が少ない
    負担の少ない運用を行うためには、管理すべき(作成すべき)書類は最小限に留めることが重要。
  •                          取得後は自社で維持、運用が可能
    必要最小限な運用が可能なため、自社だけでも準備が容易。