ユーピーエフ（UPF）
ここでは、ユーピーエフ（UPF）が行っているISMS認証取得コンサルティングの内容について説明しています。特徴、強みなどを丁寧にまとめているほか、サービスの料金や実績、最短取得期間なども調べているのでチェックしてみてください。
ユーピーエフ（UPF）の特徴
スピーディーなISMS認証取得をサポート
ユーピーエフは、東京・大阪・名古屋・福岡エリアでISMS認証取得コンサルティングを行っている会社です。スピーディーな短期取得を強みとしており、最短6ヵ月でISMSの認証取得を受けられます。
ISMSの構築から運用、認証取得にいたるまでのさまざまなサポートを依頼可能。現地審査の際の同席もOK。2022年4月に施行された改正個人情報保護法対策にも対応しています。
審査機関審査員によるコンサルティング
認定審査機関の審査員がコンサルテングを行ってくれるのもポイント。より専門的で的確なアドバイスや指導を期待できます。
また、「100％審査合格保証付き」「全額返金保証」を謳っており、万が一認証取得が通らなかった場合にはサービス費用を返金してもらえるサービスもあるようです。詳細については公式HP内で記載が見つからなかったため、詳細も確認しておくことをおすすめします。
各種教育・研修サービスもあり！
個人情報管理事業者としての理解を深めることができる、全従業員対象の研修サービスも用意されています（キックオフ後、約2ヵ月後に実施）。
また、認証取得後に受けられる、ISMS担当者向けの研修サービスも実施されています（各エリアにおいて月1回開催）。
ユーピーエフ（UPF）の導入事例
ユーピーエフ（UPF）でのISMS認証事例が見つけることができませんでした。
ユーピーエフ（UPF）の費用
| 新規取得費用 | 660,000円（税込）※適応範囲による |
|---|---|
| 運用サポート費用 | 公式HPに記載なし |
| オプション | 公式HPに記載なし |
ユーピーエフ（UPF)の期間・実績
- 最短取得期間：6ヵ月
- 平均取得期間：6ヵ月～7ヵ月（10ヵ月～12ヵ月が目安との記載もあり）
- 実績：ISMS取得支援累計実績706社以上（※）
※引用元：UPF公式HP（https://upfsecurity.co.jp/） 集計期間：不明 2022年6月1日現在
ユーピーエフ（UPF)のサービス一覧
- リスクアセスメントの手順の説明
- サンプル手順の提供
- リスクアセスメント結果のレビュー作成
- サンプル文書の提供、読み合わせ
- 文書修正結果のレビュー作成
- 教育資料の作成
- 社員や役員の研修の実施
- オフサイトにて相談受付
- 内部監査員養成研修の実施
- 内部監査の立ち会い
- 改善策の提案
- マネジメント見直しの立ち会い
- 模擬審査の実施、審査傾向の案内
- 審査での指摘事項の対応策提案
ユーピーエフ（UPF)のその他の対応業務
- プライバシーマーク
まとめ
スピーディーな認証取得をサポートしてもらえるのが魅力です。また、従業員や担当者のための研修サービスもしっかり用意されています。
より自社に合ったコンサルティングを受けたい方は、トップページの「目的別おすすめISMS認証取得コンサル」もチェックしてみるのがおすすめです。
ISMS認証コンサルおすすめ3社
【コスト・対応力・運用重視】
ISMS（ISO27001）認証を取得する企業が増える中で、「自社のリソースが限られている」「取得したはいいが運用が続かない」といった課題を抱える企業は少なくありません。そこで重要になるのが、自社の状況に合ったコンサルティング会社の選定です。
ISMS認証コンサルを活用することで、「専門知識や担当者が不在でも取得を実現」「取得後も運用が続く“使える体制”を構築」といったメリットを得られます。
今回は、こうしたニーズに応えるISMS認証支援会社の中でも、「費用」「対応業種」「実務運用力」という観点に強みを持つ3社をご紹介します。
「まず取得したい」
なら
- 専任不要＆月額3.3万円の低コスト
情報セキュリティ担当がいなくても導入可能。人員・予算に限りがある中小・スタートアップ向け。 - 中小企業向けフルアウトソーシング支援
書類作成からプロセス設計まで丸ごと対応。初めての企業でも安心。 - 維持運用しやすい実務重視の設計
最小限の設計で、取得後も1名体制で継続しやすい。
柔軟に対応
してほしいなら
-
現役審査員が直接サポート＆訪問無制限
複雑な多拠点対応も、現場に即した導入設計が可能。 -
業種特化・6か月以内の取得も相談可
業界特有の運用にも対応し、スピード重視の企業にもおすすめ。 -
ISO事務局も代行し全工程を一括支援
社内対応の手間を減らし、効率・品質を向上。
運用負担を削減
したいなら
-
書類作成の負担が少ない
提供される書類は全てサンプル付きで、確認・加筆修正を行うだけで活用できるため作業負担を大きく軽減。 -
取得時も取得後も運用の負担が少ない
負担の少ない運用を行うためには、管理すべき（作成すべき）書類は最小限に留めることが重要。 -
取得後は自社で維持、運用が可能
必要最小限な運用が可能なため、自社だけでも準備が容易。