デンカク
ここでは、デンカクが提供しているISMS認証取得コンサルティングについて解説しています。サービスの特徴や依頼する前に知っておきたいポイント、強みなどをまとめました。費用や実績なども調査しているので、参考にしてください。
デンカクの特徴
資格者を中心とした専門性の高いコンサルティング
専門の有資格者がプロジェクトリーダーとなって進めているデンカクのコンサルティング。審査経験や知識を活かし、会社の規模に応じてチェックリスト作成や教育、内部監査などが実施されます。
コンサルティングスタイルについても会社に合わせ、訪問やオンラインで対応。それぞれの規模感や個人情報取り扱い数などを考慮したうえで、適切なコンサルティングを受けることができます。
手厚いアフターフォローのある安心感
確実にISMS認証取得までサポートするのはもちろんのこと、デンカクでは取得後のアフターサポートもしっかりと行ってくれます。
資産台帳に基づいたリスク分析作成や、情報セキュリティリスク回避に重要となるルール・チェックリストの改善、また社内教育など、行き届いたアフターフォローによって、ISMSの継続維持を頼もしくサポートしてくれます。
社内教育に関するサポート体制も充実
デンカクでは、「セミナータイプ」「オンラインタイプ」「eラーニングタイプ」の社内教育ツールも用意されています。この社内教育は、ISMSの維持運用にとって大切なのはもちろんのこと、インシデントを防ぐ意味でも重要です。
なお、「取得後の運用サービスについては自社内で対応できそうなので教育だけをお願いしたい」といったニーズにも対応してもらえます。
デンカクの導入事例
デンカクでのISMS認証事例が見つけることができませんでした。
デンカクの費用
| 新規取得費用 | 訪問プラン968,000円～（税込） フルオンライン814,000円～（税込） |
|---|---|
| 運用サポート費用 | 応相談 |
| オプション | 公式HPに記載なし |
デンカクの期間・実績
- 最短取得期間：公式HPに記載なし
- 平均取得期間：公式HPに記載なし
- 実績：IT業界、通信業界、物流業界、不動産業界、教育業界、人材業界、広告業界、仕業、その他さまざまな業界のコンサルタント実績あり（※）
※引用元：デンカク公式HP（https://www.denkaku.com/result/） 集計期間：不明 2022年6月時点
デンカクのサービス一覧
- 現状把握
- 資産台帳作成
- リスクアセスメント表作成
- 教育実施
- 内部監査
- 審査改善対応
デンカクのその他の対応業務
- ISO27701
- ISO9001
- ISO14001
- プライバシーマーク
まとめ
認証取得後のアフターサポートが充実しているのが安心できるポイントです。教育にもしっかりと対応してもらえます。
当サイトでは、目的別におすすめできるISMSコンサル会社もピックアップしているのでそちらも参考にしてみてはいかがでしょうか？
ISMS認証コンサルおすすめ3社
【コスト・対応力・運用重視】
ISMS（ISO27001）認証を取得する企業が増える中で、「自社のリソースが限られている」「取得したはいいが運用が続かない」といった課題を抱える企業は少なくありません。そこで重要になるのが、自社の状況に合ったコンサルティング会社の選定です。
ISMS認証コンサルを活用することで、「専門知識や担当者が不在でも取得を実現」「取得後も運用が続く“使える体制”を構築」といったメリットを得られます。
今回は、こうしたニーズに応えるISMS認証支援会社の中でも、「費用」「対応業種」「実務運用力」という観点に強みを持つ3社をご紹介します。
「まず取得したい」
なら
- 専任不要＆月額3.3万円の低コスト
情報セキュリティ担当がいなくても導入可能。人員・予算に限りがある中小・スタートアップ向け。 - 中小企業向けフルアウトソーシング支援
書類作成からプロセス設計まで丸ごと対応。初めての企業でも安心。 - 維持運用しやすい実務重視の設計
最小限の設計で、取得後も1名体制で継続しやすい。
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-
現役審査員が直接サポート＆訪問無制限
複雑な多拠点対応も、現場に即した導入設計が可能。 -
業種特化・6か月以内の取得も相談可
業界特有の運用にも対応し、スピード重視の企業にもおすすめ。 -
ISO事務局も代行し全工程を一括支援
社内対応の手間を減らし、効率・品質を向上。
運用負担を削減
したいなら
-
書類作成の負担が少ない
提供される書類は全てサンプル付きで、確認・加筆修正を行うだけで活用できるため作業負担を大きく軽減。 -
取得時も取得後も運用の負担が少ない
負担の少ない運用を行うためには、管理すべき（作成すべき）書類は最小限に留めることが重要。 -
取得後は自社で維持、運用が可能
必要最小限な運用が可能なため、自社だけでも準備が容易。