ISMS（ISO27001）を最短、短期で取得するメリット・デメリット
ISMS（ISO27001）を最短・短期で取得したいという企業や組織は少なくありません。その理由として、どんなメリットがあるのでしょうか。短期で取得した場合に、デメリットはないのでしょうか。また、最短で取得する際にかかる期間と、そのために必要な手順についてもご紹介していきます。
ISMS（ISO27001）を最短・短期で取得するメリット
ISO認証を取得する目的として、取引先や顧客など外部からの信頼を得やすいということが第一に挙げられます。そのため、早く取得できればできるほど、その分早期に外部に対する自社の信頼度を上げることが可能となるのです。
未取得の競合他社が多い場合は、いち早くISOを認証を受けることで差別化を図ることができ、先行企業として一歩リードした存在になることも強みとなります。
ISMS（ISO27001）を最短・短期で取得するデメリット
ISO認証を急ぐあまり、ISMSが組織内にうまく浸透せず、運用後に不具合が発生する恐れがあります。
ISO認証には、それなりの時間と人手と専門知識が必要となるため、それに向けたISMSの構築を外部の専門業者にアウトソーシングするケースが少なくありません。
組織としてISO認証を取得することはできても、取得までの期間があまりにも短く、実際に運用するためのルールや手順が従業員に十分に浸透していないのではないか、ということが懸念されます。
ただし、ISO認証では自社で定めた指針を実践するための行動指針の設定や、従業員への教育をどのようにするのかといった内容も含め、システムの運営・管理についても審査があります。
また、情報セキュリティ管理・運営状況が適切かどうかを見極めたり、実際に取り組んできた成果や問題点を分析したりする内部監査を行ったうえで、審査・取得となり、さらにISOは取得後も毎年更新・継続のための審査もあります。そのため、ISO認証審査の過程でいずれこのような不十分は解消されていくはずです。
ISMS（ISO27001）の最短取得までの期間
ISMS（ISO27001）の取得には、通常半年から１年間はかかると言われていて、最短でも４カ月程度は必要です。なぜ最低でも４カ月という期間が必要なのでしょうか。その理由として、２回にわたる審査を受けなければならないということが挙げられます。
ISO27001の取得審査には、一次審査（書類審査）と二次審査（現地審査）があり、二次審査の際に、３カ月程度の効果的な運用実績があることを確認することになっています。
まずISO規格に準拠したISMSを構築し、構築を完了してから運用を開始。審査の際に３カ月間の運用実績を示す必要があるということです。
たとえば最短４カ月取得で４月の認証完了をめざすのであれば、１月にISMSの構築を完了して運営を開始すると同時に審査機関を選定して申請、２月末に一次審査、３月末に二次審査、４月に認証完了というようなイメージです。
とはいえ、やはりISMSの構築と運営は容易ではありません。いつまでに取得したいという具体的な目標が決まっている場合や取得を急ぐ場合は、なるべく早めにコンサルティング会社に相談することがおすすめです。
ISMS認証コンサルおすすめ3社
【コスト・対応力・運用重視】
ISMS（ISO27001）認証を取得する企業が増える中で、「自社のリソースが限られている」「取得したはいいが運用が続かない」といった課題を抱える企業は少なくありません。そこで重要になるのが、自社の状況に合ったコンサルティング会社の選定です。
ISMS認証コンサルを活用することで、「専門知識や担当者が不在でも取得を実現」「取得後も運用が続く“使える体制”を構築」といったメリットを得られます。
今回は、こうしたニーズに応えるISMS認証支援会社の中でも、「費用」「対応業種」「実務運用力」という観点に強みを持つ3社をご紹介します。
「まず取得したい」
なら
- 専任不要＆月額3.3万円の低コスト
情報セキュリティ担当がいなくても導入可能。人員・予算に限りがある中小・スタートアップ向け。 - 中小企業向けフルアウトソーシング支援
書類作成からプロセス設計まで丸ごと対応。初めての企業でも安心。 - 維持運用しやすい実務重視の設計
最小限の設計で、取得後も1名体制で継続しやすい。
柔軟に対応
してほしいなら
-
現役審査員が直接サポート＆訪問無制限
複雑な多拠点対応も、現場に即した導入設計が可能。 -
業種特化・6か月以内の取得も相談可
業界特有の運用にも対応し、スピード重視の企業にもおすすめ。 -
ISO事務局も代行し全工程を一括支援
社内対応の手間を減らし、効率・品質を向上。
運用負担を削減
したいなら
-
書類作成の負担が少ない
提供される書類は全てサンプル付きで、確認・加筆修正を行うだけで活用できるため作業負担を大きく軽減。 -
取得時も取得後も運用の負担が少ない
負担の少ない運用を行うためには、管理すべき（作成すべき）書類は最小限に留めることが重要。 -
取得後は自社で維持、運用が可能
必要最小限な運用が可能なため、自社だけでも準備が容易。