自社の価値を高めるISMS認証取得ガイド|ISMS楽トル » ISMSの基礎知識 » ISMSとISO27001の違い

ISMSとISO27001の違い

ISMSは、Information Security Management Systemの略称で、情報セキュリティマネジメントシステムというシステムという仕組みを指す言葉です。

それに対しISOは、ISO= International Organization for Standardization(国際標準化機構)の略称です。

規定する内容によってナンバーがあり、たとえば品質管理に関するISO9001や地球環境への配慮に関するISO14001などがよく知られています。現在は情報セキュリティに関してISO27001となります。

費用、期間、実績別
おすすめISMS認証コンサルはこちら

ISMSとISO27001の関連性

情報社会の発展に伴い、ISMSを導入する企業は多く、ISMSを認定する制度は世界各国にあります。日本では1981年に「情報システム安全対策実施事業所認定制度」が定められ、情報化社会のさらなる発展に応えるため、2002からは「ISMS適合性評価制度」の運用も始まりました。

ISMSの国際規格ISO27001が制定されたのは2005年。それから現在まで、ISO27001認証がISMS認証を代表する制度として世界のスタンダードとなっています。

ISO27001の目的

ISO27001が定められたことで、国際的に共通のマネジメントシステム規格、つまり世界規格の要求事項が明確に定められました。その要求事項はISMSの基本とされている「機密性」「完全性」「可用性」を満たすことを目的とし、基本的にはそれまでのISMSの考え方と同様のものです。情報社会が高度化する中で、ISO27001の取得企業は年々増加しています。

情報セキュリティというと、IT関連企業を思い浮かべる人も多いかもしれませんが、現在は様々な業種において情報化とグローバル化が進んでいます。そのような昨今の社会において、利害関係者からの信頼を勝ち取るためにはISO27001の取得・運用は必須と言ってもいいほど、大きな役割を担っています。

目的別に選べる!
ISMS認証コンサルおすすめ3社
【コスト・対応力・運用重視】

ISMS(ISO27001)認証を取得する企業が増える中で、「自社のリソースが限られている」「取得したはいいが運用が続かない」といった課題を抱える企業は少なくありません。そこで重要になるのが、自社の状況に合ったコンサルティング会社の選定です。
ISMS認証コンサルを活用することで、「専門知識や担当者が不在でも取得を実現」「取得後も運用が続く“使える体制”を構築」といったメリットを得られます。
今回は、こうしたニーズに応えるISMS認証支援会社の中でも、「費用」「対応業種」「実務運用力」という観点に強みを持つ3社をご紹介します。

コストを抑えて手間なく
「まず取得したい」
なら
ISOサポート
ISOサポート
※引用元:ISOサポート公式HP(引用元:https://www.iso-sp.co.jp/2700.html )
特徴
  • 専任不要&月額3.3万円の低コスト
    情報セキュリティ担当がいなくても導入可能。人員・予算に限りがある中小・スタートアップ向け。
  • 中小企業向けフルアウトソーシング支援
    書類作成からプロセス設計まで丸ごと対応。初めての企業でも安心。
  • 維持運用しやすい実務重視の設計
    最小限の設計で、取得後も1名体制で継続しやすい。
複雑な組織や業種にも
柔軟に対応
してほしいなら
ISOプロ
ISOプロ
※引用元:ISOプロ公式HP(https://activation-service.jp/iso/lp/)
特徴
  • 現役審査員が直接サポート&訪問無制限
    複雑な多拠点対応も、現場に即した導入設計が可能。
  • 業種特化・6か月以内の取得も相談可
    業界特有の運用にも対応し、スピード重視の企業にもおすすめ。
  • ISO事務局も代行し全工程を一括支援
    社内対応の手間を減らし、効率・品質を向上。
中小企業で
運用負担を削減
したいなら
ワークストラスト
ワークストラスト
※引用元:ワークストラスト公式HP(https://www.workstrust.com/)
特徴
  • 書類作成の負担が少ない
    提供される書類は全てサンプル付きで、確認・加筆修正を行うだけで活用できるため作業負担を大きく軽減。
  • 取得時も取得後も運用の負担が少ない
    負担の少ない運用を行うためには、管理すべき(作成すべき)書類は最小限に留めることが重要。
  •                          取得後は自社で維持、運用が可能
    必要最小限な運用が可能なため、自社だけでも準備が容易。