ISO/IEC 42001認証取得の流れとは？準備から審査・取得まで解説

ISO/IEC 42001認証取得の流れとは？

ISO/IEC 42001は、AI（人工知能）を開発・提供・利用する組織が、AIに関するリスクと機会を継続的に管理するためのAIマネジメントシステム（AIMS）に関する国際規格です。

ISO/IEC 42001の認証を取得するためには、規格を理解するだけではなく、自社におけるAIの利用状況を整理し、管理体制を構築したうえで実際に運用し、第三者の認証機関による審査を受ける必要があります。

このページでは、ISO/IEC 42001の認証取得を検討している企業に向けて、準備からAIMSの構築・運用、内部監査、認証審査、認証取得までの流れを順番に解説します。

参照元：ISO「ISO/IEC 42001:2023 - AI management systems」

ISO/IEC 42001認証取得までの全体的な流れ

ISO/IEC 42001の認証取得は、単に必要な書類をそろえて審査を受けるものではありません。自社のAI活用状況に合わせてAIMSを構築し、決めたルールを実際に運用したうえで、その仕組みが適切に機能しているかを確認する必要があります。

一般的には、次のような流れで認証取得を進めます。

ISO/IEC 42001を取得する目的と推進体制を決める
ISO/IEC 42001の要求事項を理解する
適用範囲と自社のAI利用状況を整理する
現状と要求事項のギャップを把握する
AIマネジメントシステム（AIMS）を構築する
AIリスクを評価し、必要な対策を実施する
構築したAIMSを実際に運用する
内部監査とマネジメントレビューを実施する
認証機関を選定し、ファーストステージ審査を受ける
セカンドステージ審査・是正対応を経て認証を取得する

ISO/IEC 42001は、AIMSを「作って終わり」にする規格ではなく、確立・実施・維持し、継続的に改善していくことを求めています。そのため、認証取得後もAIを取り巻く環境や自社の利用状況に合わせて、管理体制を見直していくことが重要です。

STEP1．ISO/IEC 42001を取得する目的と推進体制を決める

なぜISO/IEC 42001を取得するのかを明確にする

まずは、自社がISO/IEC 42001認証を取得する目的を整理しましょう。

たとえば、「AIを活用したサービスの信頼性を取引先へ示したい」「社内で急速に広がっている生成AI利用を適切に管理したい」「海外取引を見据えてAIガバナンス体制を整えたい」など、企業によって取得目的は異なります。

認証取得そのものが目的になってしまうと、実際の業務に合わないルールを増やし、取得後の運用負担が大きくなる可能性があります。自社の事業・AI活用と認証取得の目的を結び付けておくことが、運用しやすいAIMSを構築する第一歩です。

経営層を含めた推進体制を整える

ISO/IEC 42001への対応は、AIや情報システムの担当者だけで完結するものではありません。AIの利用方法によっては、経営層をはじめ、情報システム、情報セキュリティ、法務、人事、開発、営業など複数の部署が関係します。

そのため、認証取得を進める際には、責任者や実務担当者、各部署の役割を整理し、必要な判断を行える体制を整えておきましょう。トップマネジメントがAIMSの目的を理解し、必要な資源や責任を適切に割り当てることも重要です。

STEP2．ISO/IEC 42001の要求事項を理解する

次に、ISO/IEC 42001が組織に何を求めているのかを把握します。

ISO/IEC 42001では、組織の状況やリーダーシップ、計画、支援、運用、パフォーマンス評価、改善など、AIMSを継続的に運用するための要求事項が定められています。

すべてを暗記する必要はありませんが、どのような仕組みや文書、運用が必要になるのかを理解し、自社の業務へ落とし込んでいく必要があります。

要求事項について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

ISO/IEC 42001の要求事項をわかりやすく解説

STEP3．適用範囲と自社のAI利用状況を整理する

どの組織・事業・AIを対象とするか決める

ISO/IEC 42001の認証取得を進める際には、AIMSをどの範囲へ適用するのかを明確にします。

全社を対象とするのか、AIサービスを開発する特定の事業部門を対象とするのかなど、自社の事業や取得目的を踏まえて検討します。

対象範囲が曖昧なままでは、誰がどのAIを管理するのか、どのリスクを評価すべきなのかが不明確になります。後工程の手戻りを減らすためにも、認証取得の早い段階でAIMSの境界と適用範囲を整理しておきましょう。

自社で開発・提供・利用しているAIを把握する

適用範囲とあわせて、自社でどのようなAIが使われているかを洗い出します。

対象となり得るものには、自社で開発したAIシステムだけでなく、顧客へ提供するAI搭載サービス、ChatGPTなどの生成AIサービス、業務で利用しているSaaSに搭載されたAI機能などもあります。

「誰が」「どの業務で」「どのAIを」「何の目的で利用しているのか」を整理することで、リスク評価や管理方法を検討しやすくなります。

STEP4．現状とISO/IEC 42001の要求事項とのギャップを把握する

適用範囲とAI利用状況を整理したら、現在の管理体制とISO/IEC 42001で求められる状態を比較します。

たとえば、AI利用に関する方針や社内ルールがあるか、責任者が決まっているか、AIリスクを評価する仕組みがあるか、AIに関するインシデントが起きた場合の対応手順があるかなどを確認します。

すでにISMS（ISO/IEC 27001）やほかのマネジメントシステムを運用している企業では、既存のリスク管理、文書管理、内部監査などの仕組みを活用できる場合もあります。

現在できていることと不足していることを明確にする「ギャップ分析」を行うことで、AIMS構築で優先して対応すべき項目を整理できます。

STEP5．AIマネジメントシステム（AIMS）を構築する

ギャップ分析で明らかになった課題を踏まえ、ISO/IEC 42001の要求事項に沿ったAIMSを構築していきます。

具体的には、AIに関する方針や責任・権限、リスク管理方法、AIシステムの管理、データ管理、教育、インシデント対応、モニタリング、文書・記録管理など、自社に必要な仕組みを整えます。

重要なのは、審査のためだけに大量のマニュアルを作ることではありません。規格の要求事項を満たしながら、自社の業務で継続して実行できるルールやプロセスにすることが大切です。

STEP6．AIリスクを評価し、必要な対策を実施する

AIMSを構築するうえでは、AIの利用によって生じるリスクを把握し、適切な対応を決める必要があります。

AIには、誤った出力や判断、バイアス、個人情報・機密情報の取り扱い、透明性や説明可能性、外部AIサービスへの依存など、従来の情報システムとは異なるリスクがあります。

自社が扱うAIの目的や利用場面を踏まえてリスクを特定・評価し、必要な管理策を決めましょう。リスクをゼロにすることを目指すのではなく、どのようなリスクがあり、どのように管理するのかを組織として明確にすることが重要です。

AIリスクアセスメントの進め方については、以下の記事で詳しく解説しています。

AIリスクアセスメントの具体的な進め方と注意点

STEP7．構築したAIMSを実際に運用する

AIMSの仕組みを整えたら、定めたルールに沿って実際の運用を開始します。

AI利用ルールの周知や従業員教育、AIシステムの管理、リスクへの対応、モニタリング、インシデント対応などを実施し、必要な記録を残していきます。

認証審査では、規程や手順書が存在することだけではなく、その仕組みが実際の業務の中で運用されているかも重要になります。

そのため、書類を完成させてすぐに審査へ進むのではなく、AIMSを運用しながら問題点や改善すべき部分を確認していきましょう。

STEP8．内部監査とマネジメントレビューを実施する

内部監査でAIMSの運用状況を確認する

認証審査へ進む前に、自社で内部監査を行います。

内部監査では、ISO/IEC 42001の要求事項や自社で定めたルールに沿ってAIMSが運用されているか、問題や改善すべき点がないかを確認します。

監査で課題が見つかった場合は原因を確認し、必要な是正や改善を行います。第三者審査を受ける前に自社でAIMSの状態を確認することで、認証審査への準備状況を把握できます。

経営層によるマネジメントレビューを行う

内部監査などの結果を踏まえ、トップマネジメントがAIMSの有効性を確認するマネジメントレビューを行います。

AIを取り巻く環境の変化やリスク、監査結果、目標の達成状況などを確認し、現在のAIMSを継続するのか、どこを改善するのか、追加でどのような資源が必要なのかを判断します。

AIの技術や利用方法は変化し続けるため、経営層を含めて定期的に管理体制を見直すことが重要です。

STEP9．認証機関を選定し、ファーストステージ審査を受ける

AIMSを構築・運用し、内部監査やマネジメントレビューを実施したら、第三者による認証審査へ進みます。

ここで押さえておきたいのは、ISO自体が企業の認証審査を行うわけではないという点です。ISO/IEC 42001への適合を第三者に証明してもらう場合は、ISO/IEC 42001に対応する認証機関へ審査を依頼します。

認証機関を選ぶ際には、対応可能な認証範囲や審査体制、スケジュール、費用などを確認しましょう。

ファーストステージ審査

初回認証では、一般的に審査が複数の段階に分けて実施されます。

ファーストステージ審査では、AIMSの適用範囲や文書、組織の状況などを確認し、次の本格的な審査へ進める準備が整っているかが確認されます。

ここで確認された課題は、セカンドステージ審査までに見直しておくことが重要です。

参照元：ISO「ISO 42001 explained」
日本品質保証機構（JQA）「ISO/IEC 42001 認証取得・維持の流れ」

STEP10．セカンドステージ審査を受け、認証を取得する

AIMSが実際に機能しているか審査される

セカンドステージ審査では、ISO/IEC 42001の要求事項に対して、自社のAIMSが適切に構築・実施されているかが確認されます。

方針や規程などの文書だけでなく、実際の運用状況や記録、内部監査、マネジメントレビューなども確認対象となります。

ファーストステージ審査が「本審査へ進む準備ができているか」を確認する意味合いを持つのに対し、セカンドステージ審査ではAIMSが実際の組織活動の中で機能しているかがより具体的に確認されます。

指摘事項に対応し、認証取得へ

審査で不適合などが指摘された場合は、内容に応じて原因を確認し、必要な是正対応を行います。

審査結果や是正内容を踏まえて登録の可否が判断され、認証が認められると登録証が発行されます。

ただし、ISO/IEC 42001は取得して終わる認証ではありません。認証取得後もAIMSを継続して運用・改善し、認証を維持していくことが必要です。

ISO/IEC 42001認証取得にはどれくらいの期間がかかる？

ISO/IEC 42001の認証取得に必要な期間は、会社の規模や適用範囲、AIの利用状況、既存の管理体制などによって異なります。

日本品質保証機構（JQA）では、検討開始から登録証発行までおおむね1年間と案内しています。ただし、準備体制などによって大きく異なり、半年程度で認証取得に至るケースもあるとしています。

そのため、「半年あれば必ず取得できる」と考えるのではなく、自社の現状を確認したうえで余裕を持ったスケジュールを組むことが大切です。

特に、AI利用状況の把握から始める企業や、マネジメントシステムを初めて構築する企業では、社内調整や文書作成、教育、運用などに時間がかかる可能性があります。

参照元：日本品質保証機構（JQA）「ISO/IEC 42001 よくあるご質問」

ISO/IEC 42001認証取得をスムーズに進めるポイント

適用範囲とAI利用状況を早い段階で整理する

AIMSを構築し始めてから新たなAI利用が次々と判明すると、リスク評価や管理方法を見直す必要が生じます。

最初に、どの組織を認証範囲とするのか、自社でどのようなAIを利用・開発・提供しているのかをできる限り把握しておきましょう。

AI担当部門だけで認証取得を進めない

AIはさまざまな業務で利用されるため、一つの部署だけでは実態を把握できない場合があります。

情報システムやセキュリティ部門だけでなく、AIを実際に利用する事業部門や法務、人事、経営層など、必要な関係者と連携することで、実態に合ったAIMSを構築しやすくなります。

既存のISMSなどの仕組みを活用する

すでにISMS（ISO/IEC 27001）などのマネジメントシステムを運用している場合、文書管理、リスク管理、教育、内部監査、マネジメントレビューなど、既存の仕組みを活用できる可能性があります。

ISO/IEC 42001とISO/IEC 27001は同一の規格ではありませんが、既存のマネジメント体制をベースにAI特有のリスクや管理方法を加えることで、ゼロからすべてを構築するより効率的に進められる場合があります。

両規格の違いについて詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

ISMSとISO/IEC 42001の違いとは？【徹底比較】

審査直前ではなく、実際の運用期間を確保する

認証取得では、書類を作成するだけでなく、その仕組みが実際に運用されていることが重要です。

教育やリスク管理、モニタリングなどを実施し、必要な記録を残したうえで内部監査・マネジメントレビューを行い、AIMSの改善点を確認してから認証審査へ進みましょう。

自社だけでISO/IEC 42001認証取得を進めるのが難しい場合は？

ISO/IEC 42001は、自社でAIMSを構築して認証取得を目指すことも可能です。また、ISMS（ISO/IEC 27001）を取得していなくても、ISO/IEC 42001を単独で認証取得することができます。

一方で、取得までには、規格要求事項の理解、AI利用状況の把握、適用範囲の設定、リスク評価、文書・ルールの整備、教育、内部監査、認証審査への準備など、さまざまな対応が必要です。

「通常業務を行いながら認証取得を進める余裕がない」「どこまで管理ルールを整備すればよいのかわからない」「ISMSは取得済みだがISO/IEC 42001への展開方法がわからない」といった場合には、ISO認証やAIマネジメントに詳しい専門家・コンサルティング会社の支援を活用することも選択肢の一つです。

自社ですべて対応する場合の工数と、外部へ依頼した場合の費用・サポート範囲を比較し、自社に合う方法を検討しましょう。

FAQ：ISO/IEC 42001認証取得の流れに関する質問

ISO/IEC 42001は自社だけでも取得できますか？: 自社でAIMSを構築・運用し、第三者の認証機関による審査を受けて認証取得を目指すことは可能です。ただし、要求事項の理解、リスク評価、文書整備、内部監査など幅広い対応が必要になるため、社内の知識やリソースを踏まえて進め方を検討しましょう。
ISO/IEC 27001を取得していなくてもISO/IEC 42001を取得できますか？: 可能です。日本品質保証機構（JQA）も、ISO/IEC 27001を取得せずにISO/IEC 42001を単独で認証取得できると案内しています。すでにISMSなどを運用している場合には、既存のマネジメントシステムの仕組みを活用できる場合があります。
ISO/IEC 42001の取得にはどれくらいの期間がかかりますか？: 企業の準備状況や認証範囲によって異なります。JQAでは、検討開始から登録証発行までおおむね1年間としながら、準備体制などによっては半年程度で認証取得に至るケースもあると案内しています。
ISO/IEC 42001の認証審査はISOが行うのですか？: ISO自身が組織の認証を行うわけではありません。ISO/IEC 42001への適合について第三者認証を取得する場合は、独立した認証機関による審査を受けます。
認証審査を受ける前に何を準備すればよいですか？: まず適用範囲とAI利用状況を整理し、ISO/IEC 42001の要求事項に沿ったAIMSを構築・運用します。そのうえで、AIリスクへの対応、必要な記録の保存、内部監査、マネジメントレビューなどを実施し、審査を受けられる状態を整えます。

まとめ｜ISO/IEC 42001はAIMSを構築・運用してから認証審査へ進む

ISO/IEC 42001認証取得は、規格の要求事項を理解するだけで完了するものではありません。

取得目的・推進体制の決定、適用範囲とAI利用状況の整理、ギャップ分析、AIMS構築、AIリスクへの対応、実際の運用、内部監査、マネジメントレビューを行ったうえで、第三者の認証機関による審査へ進みます。

AIを利用する範囲や組織規模によって必要な準備は異なるため、まずは自社でどのようにAIを利用しているのかを整理し、無理のないスケジュールで認証取得を進めることが重要です。

また、ISO/IEC 42001は認証取得がゴールではありません。AI技術や利用環境の変化に合わせてAIMSを継続的に見直し、改善していくことで、責任あるAI活用につなげていきましょう。